SERVICE
事業案内

当社ではアプリケーションソフトの開発は、常にお客様とともに経営を考え、経理を分析し、低コストのシステム提供を行っております。
また、一般企業に加えて、自治体、病院等様々な業種についても35年間培ってきた実績を活かし積極的に開発を行っております。
ソフトウェア開発に伴い、ハードウェアの販売、そしてネットワークの構築、要員の派遣など、あらゆるニーズに対応し、関連会社との連携を駆使して最終的には『経営管理と経営戦略の構築』に貢献できるソフトウェア開発を目指しております。

ソフトウェア開発

豊富な業種、業務ノウハウ、開発経験をもとに、お客様にベストソリューションを提供してまいります。
パソコンから大型機まであらゆる分野のソフトウェアの受託開発、ニアショアにも柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

各種データエントリー

給与データ、仕入れデータなどのお客様の様々な情報を弊社が誇るチェックプログラムにより、効率と品質を両立した入力作業を実現いたします。
エントリ(通常入力)とベリファイ(照合入力)の2回の入力を行い、絶対的な品質を確保いたします。
関連会社との連携により、より多くの情報量でも対応が可能です。

アウトソーシング

システム分析、設計、開発、運用保守、データ管理に至るまでの一連の業務の受託情報処理を行っております。
さまざまな課題をお持ちのお客様へ、弊社エンジニアが遠隔から、あるいは現地に常駐して、トータルサポートいたします。

メンテナンス

システム導入後・製品購入後のお客様サポートまで一貫して行うことで、安心と快適さをご提供いたします。
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等のサポート・メンテナンスを行います。

ネットワーク構築

ネットワークの設計・構築・運用・保守に関するすべての業務を提供しています。

システム運用管理

情報システムの最先端技術・知識・豊富な経験を活かし、お客様のシステム運用を全面的にサポートいたします。
高品質第一を考え、システムの構成管理・セキュリティ管理・障害管理を行い、最高のサービスを提供いたします。

機器販売

豊富な販売実績と経験で、お客様のニーズにお応えすべく最新の情報を収集して、的確にソリューション提案できるよう努力しています。
コスト削減、生産性の向上のために、コストパフォーマンスに優れた製品や最適なシステム環境作りをご提案致します。

要員派遣

短期間から長期間まで、システムエンジニアやソフトウェア技術者、オペレータ、キーパンチャなどお客様のオフィスに必要な人材を派遣いたします。

 許可番号:派05-300094
  ※労働者派遣法第23条第5項に基づく情報提供

COMPANY
企業情報

MESSAGE
メッセージ

私たち株式会社秋田電子計算センターは、コンピュータが誕生してからその歴史と共に歩んで参りました。
大型コンピュータから始まり、小型化、高速化が進む中で、私達もソフトウェア開発や受託計算、運用管理など様々な業務でITと携わり、五十有余年が経ちました。

今後、IT産業を取り巻く環境がどう変化してゆくのか、そして我々はいかなる発展の道を辿れば良いのか、未知のことが多々ありますが、いつの時代にあってもお客様の目線に立ち、共に生き、共に成長するために信頼関係を強固なものとすることを心掛けて参ります。
そのためには社員一人一人のスキルアップを図り、各自の人間力を高めることを目指し、これから来るであろう荒波を乗り越えていこうと考えております。

「故きを温ねて新しきを知る」

先人に学び、新たなITソリューションサービスを創造し、社会に貢献できるよう努力して参ります。

企業理念

ITと共に、秋田から社会へ貢献できる企業でありたい。

企業概要

会社名 株式会社秋田電子計算センター
所在地 〒010-0917 秋田県秋田市泉中央三丁目13-23
連絡先 TEL.018-865-3718 FAX.018-865-3652
代表者 代表取締役 谷内 弘
創業 1969年4月1日
資本金 3,500万円
従業員数 35名

沿革

1969年 株式会社秋田電子計算センター設立 資本金500万円 代表取締役 谷内忠蔵
1972年 資本金を1,800万円に増資
1973年 資本金を2,500万円に増資 キーパンチャ、オペレータ派遣業務開始
1975年 プログラマー派遣業務開始
1981年 コンピュータACOSシステム250導入 オンラインサービス開始、ソフトウェア開発業務開始
1982年 資本金を3,500万円に増資 コンピュータ販売業務開始
1985年 NEC情報サービス事業グループ加入 コンピュータ保守業務開始
1986年 コンピュータACOSシステム430導入 一般第二種電気通信事業届出 郵政省届出60-203号
1991年 ACOS 3400/6導入
1993年 ACOS 3300/40EX導入
1998年 社屋を現在の住所へ移転
1999年 代表取締役に谷内 弘が就任
2004年 創業35周年
2008年 プライバシーマーク取得
2009年 ISMS認証取得

関連会社

CONTACT US
お問い合わせ

受付時間    8:30 ~ 17:30 (土・日、祝日、弊社指定の休業日を除く)
窓 口     株式会社秋田電子計算センター
住 所     〒010-0917 秋田県秋田市泉中央三丁目13-23
電話番号    018-865-3718
メールアドレス contact@adcnet.ne.jp

ACCESS MAP
アクセスマップ
最寄り駅:泉外旭川駅(徒歩10分)

 

PAGE TOP

Copyright © Akita Dataprocessing Center Corporation All Rights Reserved.

株式会社谷内電子計算センター

 各種伝票データなどの受託情報処理、データエントリー、キーパンチ入力を中心として企業のアウトソーシング化をバックアップし、業種を選ばず情報の処理を行っております。

所在地 〒016-0895 秋田県能代市末広町5-10
代表者 代表取締役 谷内 一郎
業務内容 受託情報処理、各種データエントリー、キーパンチ入力
お問い合わせ先 TEL.0185-52-1211 FAX.0185-54-2976

谷内商事合資会社

 様々な保険会社の各種商品の中から、お客様に最適な商品をお選び致します。
 法人顧客を中心に、各種相談に応じた保険商品をお勧め致しております。

所在地 〒016-0895 秋田県能代市末広町5-10
代表者 代表社員 谷内 一郎
業務内容 損害保険、生命保険代理店
お取り扱い商品 損害保険・自動車保険・火災保険等・生命保険・終身保険・医療保険等
お問い合わせ先 TEL.0185-52-1211 FAX.0185-54-2976

PERSONAL POLICY個人情報保護方針

 当社は、ソフトウェア開発及び情報処理関連サービス事業として、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。

1.個人情報の取得について
 当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2.個人情報の利用について
(1)当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(2)当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密保持契約を締結し、適正な監督を行います。
3.個人情報の第三者提供について
 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.法と社会秩序の遵守について
 当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5.個人情報の安全な管理について
 当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
 当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、「個人情報保護マニュアル」及びその他の規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
7.個人情報保護方針の内容及び個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
 当社の個人情報保護方針の内容及び個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。

プライバシーマーク 制定日   2008年 1月 7日
最終改定日 2020年11月13日
株式会社秋田電子計算センター
代表取締役  谷内 弘

【問合せ窓口】
 問合せ先 株式会社秋田電子計算センター 個人情報問合せ窓口
 住所   〒010-0917 秋田県秋田市泉中央三丁目13-23
 電話   018-865-3718 電子メール:privacy@adcnet.ne.jp

HANDLING OF PERSONAL INFORMATION個人情報の取り扱いについて

株式会社秋田電子計算センター
代表取締役 谷内 弘 
個人情報保護管理者 越前 智之

 株式会社秋田電子計算センター(以下、当社と称す)は、お客様の個人情報(以下、個人情報という)の取扱いを、下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
 当社は、個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人に通知するか、又は公表します。

【1.開示対象個人情報の利用目的】
(1)当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
(2)当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
(3)当社のサービスのご案内・サポート情報をご提供するため
(4)当社を来訪されたお客様の入退館管理のため
(5)当社の従業者管理及び採用業務のため
【2.委託された個人情報の利用目的】
(1)データパンチ業務のため
(2)受託給与計算処理サービスのため
(3)受託販売管理処理サービスのため
【3.個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等について】
 当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
 ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。)
【4.開示等の手続きについて】
 当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
<受付手続>
 下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
 下記方法により、ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
 なお、利用目的の通知及び開示の請求につきましては、下記の手数料をお支払いいただきますので、あらかじめご了承ください。

申込方法

所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。
所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続きを開始します。

ご本人確認方法

(本人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
(代理人)運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
 ※提出いただく証明書類に、本籍地の記載がある場合は、その箇所に黒塗りをお願いします。

手数料

請求1件につき 1,000円(消費税込)
振込手数料は請求者のご負担となります。

「開示等に関する請求書」のダウンロード
「委任状」のダウンロード
個人情報の取扱いに関する苦情・お問合せ受付窓口
【問合せ窓口】
問合せ先 株式会社秋田電子計算センター 個人情報問合せ窓口
住所   〒010-0917 秋田県秋田市泉中央三丁目13-23
電話   018-865-3718 電子メール:privacy@adcnet.ne.jp
当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申出先
1.認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2.苦情解決の申出先
  プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
  住所 〒106-0032 東京都港区六本木1−9−9 六本木ファーストビル12F
  電話 03-5860-7565 / 0120-700-779

INFORMATION SECURITY BASIC POLICY情報セキュリティ基本方針

 当社は、ソフトウェア開発及び情報処理関連サービス企業として、高度情報化社会における情報資産の重要性を認識し、お客様と社会の信頼に応え、情報化社会の健全な発展に貢献することが企業の社会的責任に係る経営上の重要課題として、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員への周知徹底を図り、情報資産の保護に努めてまいります。

1.目的
 当社の保有する情報資産及びお客様からお預かりしている情報資産を社内外からの脅威から保護し、安定した事業活動を継続することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、運営する事を目的とする。
2.適用範囲
 システム開発・データエントリー・受託計算業務で使用する全ての情報資産とそれを利用する当社の全従業員を適用範囲とする。
3.情報セキュリティの定義
 情報資産の機密性・完全性・可用性を確保し、維持すること。
 ・機密性 … アクセスを許可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。
 ・完全性 … 情報が正確であること及び完全であることを保護すること。
 ・可用性 … 許可された利用者が、必要なときに情報資産へのアクセスが可能であること。
4.情報セキュリティ対策
(1)情報資産を保護するために必要な管理体制を確立し、情報資産の保護対策の実施及び状況把握に努める。
(2)情報資産を取り扱う上でのリスクについて分析・評価を行い、適切な情報セキュリティ対策を講じる。
5.法令の遵守
 情報資産の取扱いについて、情報セキュリティに関連する法令やその他の規範を遵守する。
6.情報セキュリティに関する教育・訓練
 定期的な情報セキュリティ教育の実施により、情報セキュリティの重要性に対する従業員の意識向上を図る。
7.評価・見直し
 情報セキュリティの実施状況の検証及び実効性の評価を行い、また、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応する為、定期的な見直しを行う。

2009年1月5日
代表取締役 谷内 弘